報 酬 額 表
行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表
１．相談及び相談付帯業務
| 【事件名】 | 【報酬額 (税込)】 | 【備考】 | |
| ０ | 顧問契約による相談・サポート | 3,000円～ ／１ヵ月 | 下記の１，２の業務を，１ヵ月２時間まで行う顧問契約（２ヵ月間は解約不可） ２時間を超える場合は１時間毎に2,000円別途加算※①，⑤ |
| １ | 書類内容確認・作成相談 | 4,000円 ／１件 | １時間まで※①～⑤ |
| ２ | 生活支援相談 | 4,000円 ／１件 | １時間まで※①～⑤ |
| ３ | 心理カウンセリング | 4,000円 ／１回 | １時間まで※①～⑤ |
| ４ | メールによる書類内容確認・作成相談 | 2,000円 ／１件 | 検討書類１件までヒアリングが不要又は簡易で済む場合のみ対応※①，⑥ |
| ５ | 紹介状作成 | 5,000円 ／１件 | 専門家その他専門機関へ紹介するための書類作成※⑦ |
| ６ | 認知症予防のための回顧録作成 | 20,000円 ／１件 | 後世に伝える自分史を振返り，整理しながら作成※⑧～⑩ |
※① 「書類内容確認」とは，契約書の内容確認や受領書面の確認等，いわゆる契約書レビューのことを指します。
※② 上記０から３の相談及びカウンセリングは，通話又はオンライン（チャットを含む。）で行います。また，相談の回答は，後日になることがあります。
※③ 上記０と２の相談は内容により，「確認に１回」と別日の「回答に１回」，合計２回になることがあります。回答に必要となる当事務所からの追加確認の連絡については，無料となります。
※④ 上記０から３の相談及びカウンセリングをご住居でご希望の場合は「出張交通費」，レンタルルームでご希望の場合は「施設利用料」及び「出張交通費」が上記料金に加え別途必要となります。
※⑤ 上記０から３の相談及びカウンセリングについては，場所をレンタルする場合を除いて，営業時間内(平日10：00～18：00)のご連絡により２日前まで無料でキャンセルを承ります。前日のキャンセルは料金の半額，当日キャンセルは料金の全額をご請求いたします。場所をレンタルする場合のキャンセルは，前述のキャンセル料に加えて「施設利用料」をご請求いたします。
※⑥ 上記４のメールによる書類内容確認・作成相談は，お客様のご都合による事情変更（例えば，受領書面に対する内容確認に回答した後，先方から返答があったので確認してほしい等）に対しては，別件として扱わせていただきます。
※⑦ 上記５の紹介状作成は，書類内容確認・作成相談，生活支援相談又は心理カウンセリングの結果，ご希望に応じて作成いたします。作成いただくことで，紹介先で発生する費用が割引になることがあります。
※⑧ 上記６の認知症予防のための回顧録作成は，書類内容確認・作成相談の料金が数回分別途発生いたします。ただし，この場合の書類作成相談の料金は，2,000円／１回(１時間まで)となります。長期間に及ぶ場合もありますので，顧問契約による相談・サポートをご一緒にご契約いただくことをお勧めします。
※⑨ 上記６の認知症予防のための回顧録作成において，回顧録のビジュアルデザインをご希望の場合は，別途オプション料(デザインの内容に応じて加算)20,000円からお承りいたします。
※⑩ 上記６の認知症予防のための回顧録作成において，後世に伝えたいメッセージや秘伝の料理の手順等を残すため，お客様のご希望に応じて録音・録画をお承ります。その際は，オプション料(録音・録画の内容に応じて加算)5,000円からお承りいたします。
２．マイナンバー関連業務
| 【事件名】 | 【報酬額 (税込)】 | 【備考】 | |
| ７ | 個人番号(マイナンバー)カード交付申請書発行 | 2,000円 ／１件 | お手もとに個人番号カード交付申請書が無く，個人番号もお分かりにならない場合※①，② |
| ８ | 個人番号(マイナンバー)カード交付申請・更新申請 | 3,000円 ／１件 | 写真撮影を含むインターネットによる代行申請※①，② |
| ９ | 個人番号(マイナンバー)カード代理交付 | 2,000円 ／１件 | ご本人様が75歳以上，病気，身体の障がいその他のやむを得ない事情により，交付場所にお越しいただくことが難しい場合のみ※② |
※① 上記７から９のマイナンバー関連業務は，対面で行います。そのため，「出張交通費」が上記料金に加え別途必要となります。
※② 上記９の個人番号(マイナンバー)カードの交付は，法令により原則，ご本人様にご対応いただきます。
３．入管関連業務
| 【事件名】 | 【報酬額 (税込)】 | 【備考】 | |
| 10 | 日本人の配偶者等に該当する方の在留資格更新申請 | 20,000円～ ／１件 | 在留資格変更を伴わない場合※①，②，④，⑤，⑥ |
| 11 | 日本人の配偶者等に該当する方の在留資格変更申請 | 50,000円～ ／１件 | ※①，②，④，⑤，⑥ |
| 12 | 日本人の配偶者等に該当する方の永住許可申請 | 50,000円～ ／１件 | ※①，②，④，⑤，⑥ |
| 13 | 理由書の作成 | 50,000円～ ／１件 | 申請理由を証憑に基づき詳しく説明する書面※①，③～⑥ |
| 14 | 日本人の配偶者等に該当する方の帰化申請 | 100,000円～ ／１件 | ご本人様による法務局への出頭，自筆での帰化の動機書などの作成が必要となります※①，③～⑥ |
※① 報酬額に「～」が付くものの表示金額は，最低金額の掲載となります。お客様のご状況に合った金額は，ヒアリングの後にご提示いたします。
※② 上記10から12の在留資格更新申請，在留資格変更申請及び永住許可申請に含まれるサービスは，以下のとおりです。
ア．申請に必須となる書類の作成・確認
イ．入国管理局への申請取次
ウ．入管からの質問への対応
エ．結果通知の受取り，在留カードの受取り(変更・更新の方)
※③ 上記13及び14の理由書の作成，帰化申請には，状況に応じて何度かの面談が必要となります。こちらは書類内容確認・作成相談として別途2,000円／１回(１時間まで)となります。
※④ 上記10から14の入管関係業務について必要となる，役所や雇用主等からの申請時必要書類(申請時において３ヵ月以内に取得したもの)の収集は原則として，お客様にお願しております。
※⑤ 上記10から14の入管関係業務については「翻訳代」，「出張交通費」及び「印紙代」が上記料金に加え別途必要となります。
※⑥ 上記の10から14の入管関係業務については，長期間に及ぶ場合もありますので，上記０の顧問契約による相談・サポートをご一緒にご契約いただくことをお勧めします。
４．パソコン及びスマートフォン等通信機器に関する操作説明業務
| 【事件名】 | 【報酬額 (税込)】 | 【備考】 | |
| 15 | 目的達成のために必要となる操作説明及び自己所有機器の操作代行 | 4,000円 ／１回 | １時間まで※①～④ |
| 16 | 当事務所所有機器による操作代行 | 5,000円 ／１件 | ※①～④ |
※① 上記15，16のパソコン及びスマートフォン等通信機器に関する操作説明業務は，オンライン，通話又は対面で行います。
※② 上記15，16のパソコン及びスマートフォン等通信機器に関する操作説明業務を対面で行う場合は，「出張交通費」が上記料金に加え別途必要となります。
※③ 上記15において自己所有機器を当事務所が預りして操作後，後日引渡しの場合，１件6,000円となります。
※④ 上記15，16のパソコン及びスマートフォン等通信機器に関する操作説明業務は，結果の達成の如何に関わらず料金が発生します。
５．その他行政書士業務
| 【事件名】 | 【報酬額 (税込)】 | 【備考】 | |
| 17 | 許認可に関する書類作成 | 10,000円～ ／１件 | 他の業務項目に記載のない許認可※①，②，④ |
| 18 | 権利義務又は事実証明に関作する書類作成 | 10,000円～ ／１件 | 他の業務項目に記載のない書面※①，②，④ |
| 18-1 | 契約書作成 | 10,000円～ ／１件 | ※①，②，④ |
| 18-2 | 通知文書・説明文書作成 | 10,000円～ ／１件 | ※①，②，④ |
| 18-3 | 定款作成 | 10,000円～ ／１件 | ※①，②，④ |
| 18-4 | 遺言書案・エンディングノート作成 | 20,000円～ ／１件 | ※①，②，④ |
| 18-5 | 登記申請を伴わない議事録作成 | 10,000円～ ／１件 | 定時株主総会における事業報告書の作成を除く※①～④ |
| 18-6 | 事業報告書作成 | 30,000円～ ／１件 | ※①，②，④ |
| 18-7 | 顧問契約による会計ソフトの入力代行及び証憑のファイリング | 4,000円～ ／１ヵ月 | 実際に掛かった時間（１時間2,000円）で計算※①，②，④ 相談については別料金となります |
| 18-8 | その他会計業務代行 | 4,000円～ ／１ヵ月 | 上記18-7以外の会計業務 実際に掛かった時間（１時間 2,000円）で計算※①，②，④ 相談については別料金となります |
※① 報酬額に「～」が付くものの表示金額は，最低金額の掲載となります。お客様のご状況に合った金額は，ヒアリングの後にご提示いたします。
※② 上記17から18-6，18-8のその他行政書士については，状況に応じて何度かの面談が必要となります。こちらは書類内容確認・作成相談として別途2,000円／１回(１時間まで)となります。
※③ 上記18-3の定款作成のみでは，法人の設立はできません。別途，公証人による認証，登記等他にも手続が必要となります。
※④ 上記の17から18-9の業務については，長期間に及ぶ場合もありますので，上記０の顧問契約による相談・サポートをご一緒にご契約いただくことをお勧めします。
６．その他付帯業務
| 【事件名】 | 【報酬額 (税込)】 | 【備考】 | |
| 19 | 目的地への出向及び付添その他介助業務 | 2,000円～ ／１回 | 拘束時間及び介助の内容により料金は異なります※①，②，④ |
| 20 | 家財を含む動産の整理整頓及び設置その他清掃業務 | 4,000円～ ／１回 | 拘束時間及び作業内容により料金は異なります※①，② |
| 21 | ご住居への定期巡回業務 | 2,000円 ／１回 | 安否確認のための巡回※② |
| 22 | 振込代行業務 | 220円／ 送金先１件 | ※③ |
| 23 | 顧問契約による財産管理 | 2,000円～ ／１ヵ月 | 実際に掛かった時間（１時間 2,000円）で計算※①，② 相談については別料金となります |
※① 報酬額に「～」が付くものの表示金額は，最低金額の掲載となります。お客様のご状況に合った金額は，ヒアリングの後にご提示いたします。
※② 上記19から21，23のその他付帯業務については，「出張交通費」が上記料金に加え別途必要となります。
※③ 上記22の振込代行業務については，銀行での振込の場合に「出張交通費」が上記料金に加え別途必要となります。
※④ 上記19の目的地への出向及び付添その他介助業務の料金計算の例として，銀行への口座開設のための付添の場合，拘束時間１時間につき2,000円，介助内容として銀行員への説明1,500円，合計3,500円となります。
| 〇 当事務所は免税事業者（インボイス未対応）となりますが，消費税法上の表記として，上記に掲載した業務はすべて税込みとなります。 〇 報酬が１万円を超える場合は，報酬額の半額を前受金として契約締結時に支払わなければなりません。 〇 以上に掲載されていない業務についても，当事務所の目的業務の範囲内において承らせていただきます。その際，報酬額については日本行政書士連合会が発表しております報酬額の統計における最新版「報酬額統計調査の結果」内の該当業務の平均額を目安に，多少お安くしてお見積もりさせていただきます。 |
以上