当事務所は、業務委託契約基本約款第１５条の個人情報，要配慮個人情報及び特定個人情報のお取扱いについての規定に基づき下記の事項を公表する。
個人情報，要配慮個人情報及び特定個人情報のお取扱いについて
当事務所は，「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の関連法令及び関係官庁のガイドラインなど（以下「法令等」という。）に基づき，以下の事項をお知らせいたします。
１．個人情報，要配慮個人情報及び特定個人情報の利用目的について
個人情報，要配慮個人情報及び特定個人情報（以下「個人情報等」という。）をお客様の事前同意を得ることを条件に，下記利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
（１） 個人情報，要配慮個人情報
① 当事務所が提供する行政書士業務，心理カウンセリング及び生活相談業務その他当事務所の定款又は報酬額表に定める各種業務内容（以下「当事務所の業務」という。）の提供
② 事件簿，相談票，紹介状その他お客様の情報を管理するための書類作成
③ お客様のご希望に応ずるための専門家その他専門機関への紹介
④ 当事務所の業務を説明するための問い合わせ対応
⑤ イベント，講習会及び研修会等の案内，挨拶状等の送付，その他お客様の利便に資する法的サービス及び当事務所が提供する各種サービスの案内
⑥ 法令等に基づく本人様の確認
⑦ その他，法令等に定められた事項を遂行するため
（２） 特定個人情報（個人番号）
当事務所の業務である下記申請
① マイナンバーカード交付申請に伴う書類作成
② 生活保護申請その他社会福祉に伴う申請
③ 災害対策に係る行政手続
④ その他，法令等に定められた事項を遂行するため
２．保有個人データの開示等を求める手続
個人情報の保護に関する法律に基づいて，当事務所へ保有個人データの開示等（利用目的の通知，開示，訂正，利用停止等）を求める手続は以下のとおりです。
（１） 開示等の求めの手続ができる方
① お客様ご本人
② お客様が制限行為能力者の場合はお客様の法定代理人
③ 開示等の求めの手続についてお客様ご本人が委任した代理人
（２） 開示等の求めの手続
開示等の求めの手続を請求する場合は，お客様又は代理人情報（氏名，住所，連絡先），対象となる保有個人データの内容，当事務所が対応すべき内容を記載した書面を当事務所へご提出ください。なお，漏洩防止の観点から郵送又は面前での手続とさせていただきます。その際ご本人様とご確認できない場合は手続をいたしかねます。事前にご連絡をお願いたします。
（３） 開示等に対する回答の方法・時期
開示等のお求めをいただいた場合は，請求内容の可否を書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。
以上
令和７年１０月３０日 制定